こんにちは、まっしゅです。
前回の記事で、
念願の長女が生まれたことを
ご報告させていただきました。
赤ちゃんが生まれる時って、
妊娠した時から含めて
本当に色々な手続きがありますよね。
というのも、出産って医療との関わりが出てくるので、
そこに医療費がどうしてもかかってくるんですけど、
この医療費って、どうもややこしいんですよね。。
やれ3割負担とか、保険証とか、
普段病院にかかる時にも色々とあるのに、
出産が関わると、
出産育児一時金とか、これは保険適用外とか、
もうわけわからないですよね。。
そこに、早産という出来事が加わると、
さらに複雑な手続きがたくさんあったんです。
で、せっかく色々と経験したので、
早産で赤ちゃんが生まれた方の参考になればと思い、
早産で生まれた時に必要な手続きについて
まとめてみました。
なお、通常の出産に関する手続きについては、
一般的な話になるので、
この記事では割愛させていただきますね。
そもそも医療費の仕組みってどうなってるの？
では、早産に関する手続きの説明をする前に、
そもそも医療費の仕組みについて
ざっくりですが確認しておきましょう。
日本は、「公的医療保険制度」といって、
全ての国民が何かしらの医療保険に加入しています。
国民皆保険とも言いますね。
サラリーマンの方などは、
会社が社会保険に加入していて、
その保険に入っているケースが多いです。
保険証に会社の名前が入っている方は、
このパターンになります。
自営業など、社会保険に加入していない場合は、
国民健康保険という形で加入しています。
で、
これらの保険制度に月々の「保険料」を支払うことで、
医療費が高額になったとしても
定められた割合の負担で
医療を受けることができるんですね。
海外には保険制度がない国も
日本では当たり前の制度ですが、
海外では国民皆保険制度が導入されていない国もあり、
そこでは、医療費は基本的に全額負担することになります。
そのため海外では、予防医学といって、
そもそも病気にならないように気をつける習慣があったりします。
保険に加入していると一部負担でOK
これらの保険に加入していることにより、
医療費の一部を負担するだけでOKになります。
この、自分で負担する金額を「自己負担額」というのですが、
この金額は、年齢や収入に応じて割合が決まっています。
0歳から6歳までは、2割負担
6歳から69歳までは、3割負担
70歳から74歳では、通常は2割負担（所得が高いと3割）
75歳以上では、通常は1割負担（所得が高いと3割）
例えば、盲腸の手術をして、
医療費が10万円かかったとすると、
ほとんどの人は3万円くらい、
小さな子供や高齢者は、
1万円〜2万円を負担すればいい
ということになります。
早産で生まれた時に必要な手続き
ここまでは、
一般的な医療費についてのお話だったのですが、
その上で、早産の子供が生まれた場合に、
この保険とは別にいくつか
医療費を助成してくれる制度があるんです。
と言うのも、
早産になるとかなり医療の力を借りる必要が出てくるので、
一部を自己負担でいいとはいえ、
医療費がかなり高額になってくるんです。
未熟児養育医療制度
我が家の場合、
きなこちゃんは1240gで生まれたので、
呼吸・体温調節の力がまだ弱く、
自力で母乳を飲むこともできませんでした。
なので、体温調節の代わりに保育器に入り、
呼吸のサポートをする呼吸器をつけて、
胃に通した管から母乳を飲ませていました。
また、これらのサポートを
24時間体制で行うための特別な病室である、
NICU（新生児集中治療室）に入院していました。
このNICUの入院費用が、
なんと1日8万円〜10万円。
1000g未満で生まれた赤ちゃんの場合は、
3〜4ヶ月の入院が必要になるので、
入院費用は1000万円以上になってしまうんです。
なので、
まずはこの早産児特有の医療費を補助する制度として、
未熟児養育医療制度があります。
これは、
・赤ちゃんが2000g以下の未熟児で生まれた
・運動異常がある
・体温が34℃以下
・強いチアノーゼなどの呼吸器の異常
・循環器の異常
・繰り返す嘔吐、強い黄疸
といった条件がある場合に適用されます。
実際の金額
まず、先ほど説明した保険の制度により、
生まれたばかりの子供は負担額が2割なので、
仮に医療費が100万円だったとすると、
自己負担分は20万円になります。
その20万円のうち、
この未熟児養育医療制度により
公費で負担をしてくれて、
自己負担金は一律16,200円になります。
申請先
未熟児養育医療制度の申請先は
市区町村によってまちまちですが、
保険福祉センターや子育て支援課などになります。
必要な書類
申請に必要な書類は、
それぞれの申請先からもらったり、
ホームページからダウンロードできたりします。
- 養育医療給付申請書
- 養育医療意見書
- 世帯調書
- 申請者のマイナンバー確認書類
- 赤ちゃんの保険証
- 市民税の証明書
などの書類が必要になります。
2の養育医療意見書は、病院に書いてもらう必要があるので、
ちょっと手間がかかりますね。
こども医療助成制度
さらに、市区町村ごとに細かい部分に差はありますが、
こどもの医療費を助成する制度があります。
大阪の場合だと、こども医療助成制度により、
医療費は1ヶ月で最大500円になります。
実際に負担する金額
仮に4月〜6月の3ヶ月入院したとすると、
月ごとに500円なので合わせて1,500円。
先ほどの自己負担金16,200円のうち、
この1,500円を負担すれば、
残りは助成制度が負担してくれるということです。
申請先
こども医療助成制度は、
市区町村によって制度自体に差があるので
申請先もまちまちですが、
基本的には区役所や市役所での手続きになります。
ただ、未熟児養育医療制度と同じく、
本人の保険証が来てからの手続きになるので、
最優先は保険証の発行ですね。
会社員の方は、
会社が保険加入の手続きをしてくれるので
保険証が来るのを待っていればいいですが、
国民健康保険や、自営などの方は
自分で申請しなければならないケースもありますので
ご注意を！
それ以外にかかる費用
これまでお話した三つの制度で
公費や助成制度で負担してもらえるのは
【保険適用】の範囲までなんです。
医療費には、保険が適用されて
3割などの負担でいいものの他に、
必要だけど保険適用外のものがあります。
NICUに入院している期間、
赤ちゃんに使うミルクやオムツなどの細かい雑費は
保険適用外なんです。
きなこちゃんが入院した病院の場合は、
ミルクとオムツ代として1日2,000円かかりました。
つまり、1ヶ月で約6万円くらいは
入院した期間だけかかってきます。
ここの費用だけは、
全額自己負担をしなければならないんです。
ちょっとまとまった金額になってしまうので
要注意ですね。
まとめ
まとめると、
早産で子供が生まれた場合は、
・健康保険の加入（会社員は会社が手続き、自営などは自分で）
・未熟児養育医療制度の申請（市区町村の保健センターなど）
・こども医療助成制度の申請（市区町村役所）
の三つの手続きが必要になります。
ただでさえ、赤ちゃんが生まれたら
出生届を出したり、
母子手帳のチケットが必要になったり、
手続きが多いので、
てんやわんやになってしまいがちですが、
忘れないよう気をつけたいものですね。
今日は、以上です。
