合同会社立ち上げの手続き

最近のお仕事

こんばんは、まっしゅです。

 

8月末に合同会社を立ち上げたのですが、その手続きについてお話ししたいと思います。

すでに会社を作った人に教わったり、本やWebサイトで調べたりして、freeeというサービスを使うと簡単に会社設立ができることがわかっていたので、僕もこのサービスを使いました。

 

会社設立 freee | 会社設立に必要な書類を0円で作成
会社設立・登記やその後の手続きに必要な書類が無料で作成できます。必要事項を入力していくだけで書類作成は完了。電子定款、法人印発注、法人口座開設も行えます。法人登記・起業・設立準備なら会社設立 freee(フリー)。

 

freee自体は、会計ソフトのサービスなのですが、会社経営にまつわる様々なサービスを提供しています。まあ、会社を立ち上げたら一番めんどくさいのが会計処理なので、正直うまいビジネスだなーと思います。実際うちも、初期費用を抑えたくて会計サービスは入らないつもりだったのですが、お金の出入りがさらに増えてきたら、やっぱり使おうかなと思い始めています。

法務局への申請

それはさておき、会社を立ち上げるには、色々な役所に色々な手続きをしなければなりません。
まずは、法務局に「定款」を始めとした、設立に必要な書類一式を提出します。
この「定款」は、株式会社の場合は公証役場の認証が必要で、認証に52,000円の費用が掛かります。
合同会社ですと、基本的には認証は不要ですが、個人の書き方ですと法務局で通らない場合があるので、freeeでは専門家のチェックと定款の電子認証をやってくれます。

freeeのサービスの中で「会社設立freee」というページに行って、必要事項を入力すると、定款を自動で作成してくれます。またそのページからそのまま専門家(多分司法書士か行政書士)に認証を依頼してくれます。電子認証の費用として5,000円がかかります。ちなみに、freeeの会計サービスを申し込むと、この5,000円が無料になります。

うちの場合、妻のビジネスである「整体業」と「料理教室業」を事業内容に入れていたのですが、

「『整体業』→『整体院の運営』、『料理教室業』→『料理教室の運営』が一般的」
との指摘をもらって、修正しました。

ただ一点、4歳の子供を社員(出資者)に名を連ねていたのですが、

「出資者の印鑑証明が必要になるが、15歳未満は印鑑証明が作れないため出資者にはできない」

と指摘されました。

実際には、合同会社だと代表社員(社長)の印鑑証明だけがあればOKで、自分の知り合いにも0歳の出資者で立ち上げた人がいたので、そこは押し切って、息子も社員にしましたw

で、定款の電子認証ができたら、法務局に提出する書類を揃えます。
これが種類も多くて大変なのですが、これもfreeeが自動で作成してくれます。
ただ、これらの書類に会社としてのハンコが必要になるので、事前に会社のハンコを用意しておく必要があります。うちはネットで3,000円くらいのところで、実印・銀行員・角印のセットを購入しました。

また、定款を電子認証で提出するので、紙ではなく電子媒体で提出する必要があります。
freeeで認証してもらった定款のデータをCD-Rに保存して、それを必要書類に添えればOKです。

実際に法務局に提出は、窓口に行って印紙6万円分買って提出するだけなので、滞在時間は5分もかかりません。あっけないもんですw
だいたい一週間後くらいを目安に「登記完了予定日」を設定されて、その日までに修正依頼などがなければ、無事に登記完了です。設立日は、書類を提出した日になります。
懸念していた息子を社員にしている件も、何の問題もなく受理されました。よかったよかったw

年金事務所への申請(社会保険)

次に、実は大急ぎでやらなければならないのが、年金事務所に行くことです。
会社を立ち上げた場合、その会社として社会保険に入らなくてはなりません。
ちなみに個人事業主の場合は、国民健康保険に加入する形になりますが、こちらはだいぶ高くつくので、社会保険が使えるということも合同会社のメリットだったりします。

で、さらにうちは裏技を使いましたw
僕がサラリーマンとして会社の社会保険に加入しているので、妻の役員報酬を0円にして、僕の扶養に入る形にしました。こうすることにより、新しく作った会社としては社会保険に加入する必要はなくなります。(年金事務所に確認もしたので、確かですw)

将来的に、僕もサラリーマンを辞めて妻の会社の社員としてやって行くことになったら、その時に改めて加入する必要が出てきますが、当面はこの形でOKです。

税務署・都道府県税事務所への申請

次に、税務署に「法人設立届出書」を提出します。
ここで必要な書類も、全部freeeで教えてくれますが、定款のコピーや設立時貸借対照表などが必要になります。

さらに、都道府県の税事務所と役所(市役所・区役所)にも、別の「法人設立届出書」を提出します。
同じような書類をあちこちに出すので、ここが一番めんどくさく、ややこしかったですね。。

口座開設

ここまで行けばもう一息!
次に、会社としての銀行口座を作ります。これもfreee経由で開設の手続きができます。
メガバンクや地方銀行だと、実は契約料や口座維持手数料がかかったり、そもそも審査が通らなかったりします。なので最初はネット銀行で作ることが一般的なようです。
うちの場合は、住信SBIネット銀行にしました。
登記簿謄本や法人の印鑑証明などを事前に用意しておいて、ネットで申し込みをすると申し込み用紙をダウンロードできるので、印刷して必要書類と合わせて郵送すると、審査が通れば一週間から10日ほどで完了です。

まとめ

色々と手続きが多く大変ですが、合同会社は株式会社よりは書類も少なくて済むし、費用もかなり抑えられます。信用という意味ではもちろん株式会社の方が強みになりますが、特にまとまった融資が必要だったりしなければ合同会社で十分ですね。

さあ、楽しくビジネスをやっていきましょう!

今日は、以上です。